8.9 ソ連対日参戦・長崎原爆投下の日 街頭行動

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ソ連対日参戦の日・長崎原爆投下の日の9日、ロシア大使館に要請書を投函し、アメリカ大使館前にて核廃絶を訴えました。

1945年8月9日、日ソ中立条約の有効期間内にも関わらず、ソ連はアメリカの教唆のもと対日参戦しました。ソ連の対日参戦とこれによる領土侵略は国際法違反であり、この過程において発生したソ連兵による蛮行も含め、許しがたい戦争犯罪です。

こうした米ソの非道は許されませんが、日ロ交渉は日魯和親条約による樺太島雑居地化や樺太・千島交換条約など、日ロ両国の北方政策の柔軟な歴史を参照しつつ、新たな道筋を模索すべきです。特に日本政府が主張し続けた北方四島返還論はサンフランシスコ条約の領土条項の観点から矛盾があり、国際法上もっとも適法な状態に国境線をロールバックし、その上で北方地域の現状を踏まえた原則的で大胆な交渉が求められています。さらに戦後一貫して日ソ・日ロ交渉に陰に陽に介入し続けたのはアメリカであり、今後の日ロ交渉においてアメリカの影響力を断固として排除する必要があります。

同時に領土交渉とは切り離した上で、国家に翻弄された北方領土元島民・北方先住民族アイヌの人々の支援や権利擁護を、北方地域に責任を有する国家としての日ロ両国が行う必要があるのではないでしょうか。

アメリカ大使館前では、核兵器の実戦使用国米国と唯一の被爆国日本こそが連携し、朝鮮人被爆者も含めすべての犠牲者を悼み、核廃絶と世界平和を実現することを求めました。日本政府は核兵器禁止条約に反対し、アメリカは依然として世界有数の核保有国であり続けています。72年の沖縄返還では、沖縄に配備されていた戦略核の撤去が合意された一方、有事に際しては沖縄へのアメリカの核兵器の持ち込みを認める日米密約が存在するなど、日米の核の許容は被爆者への重大なる冒涜です。

さらにオーストラリア東部沿岸でのMV-22オスプレイの墜落事故を受け、沖縄はじめ各国の駐機・演習地周辺の人々と乗員の米兵をも危険に晒すMV-22などオスプレイの飛行中止を要求しました。

その他、首相官邸前、外務省前、自民党本部前、国会前などで日ロ交渉の見直しと核廃絶を求めました。