米軍ヘリCH-53Eスーパースタリオン窓落下・児童負傷事件に関する緊急行動

投稿日: カテゴリー: 未分類

 花瑛塾行動隊は13日および14日、自民党本部前・首相官邸前・アメリカ大使館前にて、13日に発生したアメリカ軍海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリCH-53Eスーパースタリオンの窓が沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に落下し、児童が負傷した事件について、緊急の抗議行動を展開しました。

米大使館前での緊急行動(13日)

 同事件により沖縄県はアメリカ軍機全機種の飛行中止を求めていますが、アメリカ軍機は依然として飛行を続けています。10月に発生した沖縄県東村高江におけるCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破事故や部品落下事故など、アメリカ軍機の事故は頻発しています。同種事故は過去にも多数発生しており、犠牲者も存在します。

 沖縄県では、翁長知事が上京し日米両政府への抗議を行い、自民党・公明党も含む県議会各党が沖縄防衛局など関係部局を訪れ抗議するなど怒りの声が沸き起こっていますが、山本防衛副大臣は、沖縄県によるアメリカ軍機全機種の飛行中止要求について、「CH-53Eの事案であり、他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジックなのか分からない」「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」などと県民感情を逆なでする発言をしました。

 アメリカ軍機事故の原因として、沖縄県への過剰なアメリカ軍基地の集中や、度重なる申し入れや議会の議決、あるいは日米の取り決めにも関わらず、市街地上空を我が物顔で低空飛行するアメリカ軍の無法があげられます。同時に、繰り返されるアメリカ軍機の事故について、日米地位協定や地位協定に関する日米合意によって事故原因の真相解明がなされず、再発防止策が徹底されていない点があげられます。

首相官邸前での緊急行動(14日)

 事実、日米地位協定に関する合意議事録では、アメリカ軍機の事故について「日本側は捜索・検証・差押えを行う権利を行使しない」と取り決められています。このような不当な日米合意が事故の再発を許す原因となっていることは明白です。また事故が発生するたび、日本側はアメリカ軍機の飛行停止を求めますが、時の経過とともになし崩しにされ、事故原因の究明や再発防止策の徹底がなされないまま飛行が再開されているのが実情です。

 今回、沖縄県警はアメリカ軍の協力のもと普天間飛行場内に立ち入り、事故機の検証を行いました。警察は、あらゆる手段を駆使し、捜査・検証を徹底するべきですが、10月の東村高江におけるアメリカ軍ヘリ炎上・大破事故に関する航空危険行為処罰法の捜査は進んでおらず、今回の捜査もどこまで実効性があるか疑問といわざるをえません。

米大使館前での緊急行動(14日)

 このままアメリカ軍機の飛行中止と事故原因の究明などがなされなければ、同種事故の再発は目に見えています。沖縄県への過剰な基地負担の押しつけと、アメリカ軍の無法・横暴を許す日米地位協定によって成立する歪んだ日米関係・日米安保体制を是正する必要があるのではないでしょうか。

 もちろん花瑛塾は、単純かつ感情的な反米論を煽り立てるつもりはありません。例えば、嘉手納飛行場を抱える沖縄県沖縄市のコザの街では、若い米兵たちが軍服姿でハンバーガーを食べ、コーラを飲み、楽しそうに笑い合うような光景を日常的に目にします。こうした若い米兵を見る時、けして憎しみを覚えることなどなく、むしろ無事に兵役を終え帰国して欲しいと思います。特に最近のアメリカ軍では、ヒスパニック系の移民者などがアメリカ国籍を得るために志願する事例や奨学金の確保など経済的な面から志願し入隊する事例が増えています。その意味では、彼ら米兵も社会の矛盾の中で危険な任務に就かざるを得ないという被害者的側面もあり、闇雲に憎悪の対象とするべきものではありません。

 また国家間の関係においても、花瑛塾は日米の緊張状態や敵対を望むものではなく、主権国家同士、日米が真に対等で友好的な関係を構築し、新しいかつ本来的な日米関係を望んでいます。そのためにも現状の日米安保体制を是正していく必要があるはずです。