花瑛塾第12次沖縄派遣団は26日、昨年12月にアメリカ軍ヘリCH-53Eの窓枠が落下する事故が発生した普天間第二小学校（宜野湾市）を訪れました。
小学校にアメリカ軍基地が隣接する恐怖や危険性も当然ながら、航空機騒音規制措置や普天間飛行場の離発着経路制限など、アメリカ軍機の飛行制限に関する各種の日米合意から逸脱し、学校や市街地上空をわが物顔で飛行するアメリカ軍の無法と、アメリカ軍基地と事故をはじめとする基地負担を沖縄に押しつけ、事故の危険性を指摘したところで「それで何人死んだんだ」と嘲笑う日本政府にこそ、恐怖と危険性を覚えます。
そもそも普天間飛行場は、戦後、アメリカ軍が宜野湾・新城・神山といった集落を接収し建設したものであり、住み家を奪われた集落の人々は飛行場の周囲に住むしかありませんでした。さらに60年代までは普天間飛行場は比較的訓練の頻度が低い飛行場であり、飛行場周囲は急速に都市化していきました。そうしたなかで70年代に北谷町のハンビー飛行場が閉鎖され、同飛行場の部隊が普天間飛行場に移転し、普天間飛行場は離発着頻度が急増するなど危険な基地となっていきました。
普天間第二小学校は普天間飛行場の真横に隣接していますが、普天間飛行場は宜野湾市の中心部に位置するため、その他にも市役所・消防署・大学・公園・美術館・住宅など、ありとあらゆるものが普天間飛行場に隣接・近接しています。普天間飛行場には日本国内の航空法が適用されず、周囲にクリアゾーンといわれる緩衝地帯もないため、アメリカの飛行場の安全基準も満たしておりません。2004年には普天間飛行場に近接する沖縄国際大学にアメリカ軍ヘリが墜落し炎上する大事故が発生しています。
アメリカ軍機の離発着制限など各種日米合意の徹底、事故原因の究明や対策の確立、そしてそれまでの間の全機種飛行中止の実施がなければ、必ず大事故が発生することでしょう。そして大前提としてアメリカ軍によって接収され、人々の暮らしを見出し、街の発展を妨げ、あらゆる安全基準を満たさない普天間飛行場の即時閉鎖を求める必要があります。
