花瑛塾行動隊はこの日、国会・首相官邸・自由民主党本部周辺にて、森友問題における国有地の不当な廉売や公文書の改ざん、あるいは自衛隊イラク派遣時の日報の「発見」など、安倍政権の国政私物化と統治能力の欠如を糾弾し、内閣総辞職を求めました。
また、安倍政権はこれまで対北朝鮮強硬外交を展開し、韓国はじめ関係諸国の対話に向けて外交努力を後目に「国難」「危機」「圧力」を言い募りましたが、南北首脳会談・米朝首脳会談実現の機運が高まるなかで対北朝鮮外交に何らの結果も存在感も出すことができず、自身は何ら寄与することのなかった対話ムードの高まりについて「圧力が効いた」などと盗人猛々しい妄言を吐き、慌てて日朝首脳会談の実現を企んでいます。
日朝首脳会談の実現は重要なことであり、対話を求め続けた花瑛塾として歓迎するものですが、安倍首相はこれまでの無意味かつ危険な対北朝鮮強硬外交について、一体どのような成果があったのか、どのような国益をもたらしたのか、何の意味があったのか、総括をするべきです。そして対北外交硬論によって北朝鮮による日本人拉致事件の被害者の救出を妨害したことについて、責任をとるべきではないでしょうか。
また、アメリカ大使館・防衛省・外務省周辺にて、沖縄県への過剰な基地負担や公平性を欠く日米地位協定、そして有権者の目の届かない日米合同委員会による日米合意などから構成される日米安保体制について、根本的な見直しを求めました。
過日、横田飛行場（東京）にアメリカ空軍CV-22オスプレイが配備されましたが、日本政府は配備計画について3月の時点で把握しながら、アメリカ側に配慮しこの情報を公開することはありませんでした。もちろんそこには周辺住民への説明や危険性除去の対策などはなされておりません。
こうした状況は沖縄県において日常的なものであり、被害を被る周辺住民は完全に度外視されたかたちで在日アメリカ軍の演習・運用が行われています。日本政府は当然のこと、施設を提供され、そこにおいて演習・運用するアメリカ軍も、主権国家・民主主義国家として周辺住民の民意に配慮するべきではないでしょうか。
その他、ロシア大使館周辺において、現在、北方地域に住む人々の生活をおびやかすことなく、さらに北方地域に責任を有する日ロ両国として北方先住民の権利擁護や北方領土元島民の支援に目を配りつつ、北方領土の返還など日ロ懸案事項を国際法にのっとり解決し、新たな日ロ関係の構築を求めました。