日本弁護士連合会主催「いわゆる共謀罪に反対する国際シンポジウム」に参加しました。
日弁連・吉岡副会長による挨拶と日弁連の「共謀罪」への見解が示された後、日本政府に「共謀罪」とプライバシー保護への懸念を示す書簡を提出した国連人権理事会特別報告者ジョセフ・ケナタッチ（カナタチ）氏が中継で参加し、自己の立場と「共謀罪」への懸念の要旨や特別報告の意義を説明しました。
その後、青山学院大・新倉名誉教授による「国連特別報告者と人権の問題」と題する講演を伺いました。
ジョセフ・ケナタッチ氏の日本政府への書簡に対し、菅義偉・官房長官は外務省を通じて国連へ抗議したことを明かし、国連特別報告者は国連を代表するものではないと強弁し、TOC条約批准のために「共謀罪」は必要などと従来通りの見解を示しました。しかし、TOC条約（パレルモ条約）への批准は必ずしも「共謀罪」新設を前提としていないことは既に明らかになっています。
日本政府は国連特別報告者の書簡に誠実に対応するべきです。
