1945年8月6日8時15分、米国は広島市上空に原子爆弾を投下し、15万人もの無辜の民の生命を奪った。それのみならず長期に渡り多くの人が原爆症といわれる放射線障害に苦しめられた。8月9日には長崎にも原爆を投下し、7万3千人もの市民を殺害した。
米国による原爆投下は、非戦闘員の殺害を目的とした戦争犯罪であり、その残忍な手法も含め許されない。原爆投下のみならず、3月10日の東京大空襲では、あえて非戦闘員を狙い住宅地が密集する東京の下町地区を目標に定める「選別爆撃」を行った。原爆投下や空襲といった米国の戦争犯罪は到底許されず、厳しく糾弾されるべきものである。
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しかしいまを生きる私たちにとってまた重要なのは、何の咎もなく核の火に焼かれた犠牲者の無念を晴らすためにも、「核なき日本」「核なき世界」を実現し、日米がともに世界平和を築き上げることにある。
昨年5月には米国オバマ前大統領が広島市の平和記念資料館を訪問後、原爆死没者慰霊碑に献花し、核の恐怖と核軍縮の取り組みについてスピーチをした。米国による原爆投下後、大統領の広島訪問や慰霊碑への献花は初めての出来事であり、後世、世界史に記録されるものであろう。大統領の献花とスピーチにより、犠牲者の苦しむ御霊はいささかなりとも鎮められたに違いない。トランプ大統領はもちろん、次代以降の米国大統領も被爆地を訪れ、犠牲者の御霊をお慰めするべきである。
オバマ前大統領はスピーチにて「核保有国は、勇気をもって恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求しなくてはいけない」と訴えた。世界有数の核保有国である米国は、原爆投下の反省に立ち、スピーチの内容通り、すべての核保有国に先立ち核廃絶の取り組みをし、世界平和の確立に先立つべきである。
日本もまた唯一の被爆国として「核なき日本」の実現はもちろん、「核なき世界」の実現に向けて各国に働きかけるべきだが、日本政府は先日の国連核兵器禁止条約に不賛同の意思を示すなど、核廃絶の動きに逆行している。終戦の詔書には「敵は新に残虐なる爆弾を使用して、頻に無辜を殺傷し、惨害の及ぶ所、真に測るべからざるに至る。而も尚交戦を継続せむか、終に我が民族の滅亡を招来するのみならず、延て人類の文明をも破却すべし」ともあり、日本が核廃絶に取り組むべきことは、国家的使命ともいえる。
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戦後神社界を支えた葦津珍彦氏は、その論文「まづ核なき武装へ―終戦大詔の悲願継承せよ―」において、核兵器の残虐性と軍事情勢の変化から日本核武装論への疑問を呈すと共に、核兵器を許さず平和を希求する終戦の詔の強い意志から、日本の核なき防衛と世界的な核廃絶を訴えている。さらに葦津氏は、世界的な核廃絶の先導役に日本がなるべきだとも論じ、それは非核保有国の共感を結集させるものであり、日本の世界史的使命であるとする。
現在、北朝鮮や中国の「脅威」なるものが一部において叫ばれ、こうした「脅威」を前に日本と国際世論がどのような動向を示そうが、何ら現実的な有効性を持たないと嘲笑されるかもしれない。しかし葦津氏は、同論文において、第1次世界大戦で使用された毒ガス兵器が第2次世界大戦では少なくとも公然と乱用されることのなかった事実を指摘し、国際世論と国際的取り決めの重みを示し、核廃絶においても国際世論と国際的取り決めの有効性を主張しているが、これは充分説得力がある。日本政府はただちに核軍縮政策を転換し、世界的な核廃絶に立ち上がるべきである。
そしてオバマ前大統領が「科学によって、私たちは海を越えて交信したり雲の上を飛行したりできるようになり、あるいは病気を治したり宇宙を理解したりすることができるようになった。しかし一方で、そうした発見はより効率的な殺人マシンへと変貌しうる。（略）広島が、こうした現実を教えてくれる」とスピーチにて述べたように、科学技術の進歩が人類へもたらす惨禍といったより高次な問題も考えていくべきだ。つまり原子力発電所の即時全面廃炉など、原子力政策の転換も核軍縮政策と同時に進めていくべきである。
（画像は、慰霊碑に献花するオバマ前大統領 時事ドットコムニュース オバマ米大統領、広島訪問 写真特集より）