10月5日、枝野幸男氏率いる新党「立憲民主党」へ、辺野古新基地建設・北部訓練場基地機能強化・垂直離着陸機MV-22オスプレイの沖縄配備など、沖縄基地問題について態度・政策の明確化を求める要請書を送りました。
沖縄県には米海兵隊を中心とする多数の、かつ広大な軍事基地が存在し、苛烈な基地負担が問題となっており、沖縄県では米軍基地に関連し基本的人権の軽視と地方自治の蹂躙という人権問題・憲法問題が存在するといえます。
立憲主義の擁護・尊重を掲げる立憲民主党は、こうした沖縄県と基地の問題について、態度・政策を明確にする必要があるのではないでしょうか。
特に2009年からの旧民主党政権では、当時の鳩山内閣が普天間飛行場の「移設」について、「最低でも県外」と公言しながら、結局は辺野古新基地建設に路線変更しました。また日本政府が隠蔽し続けたオスプレイの沖縄県配備も民主党政権下で実行されたことです。沖縄基地問題は自民党政権とアメリカ政府に大きな責任があり、全ての問題が民主党政権によるものとはいえませんが、民主党政権が沖縄への苛烈な基地負担の固定化・増加に関与したことも事実です。
民主党政権で防衛大臣を務めた森本敏氏は、防衛大臣の退任会見で「普天間飛行場の移設先は必ずしも辺野古でなくてもいい」といった趣旨の発言をし、SACOに関与したペリー元米国防長官も同様の回顧をしています。
立憲民主党は過去の反省も踏まえ、今後の飛躍のためにも沖縄に偏在・集中する米軍基地や日米地位協定など日米安保体制について見解を明らかにするべきです。
