花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸前・国会前・自民党本部前・アメリカ大使館前などで、「北朝鮮脅威論」を煽り立てる安倍政権を糾弾するとともに、いびつな日米安保体制の見直しと、対北朝鮮軍事行動の危険性を訴えました。
昨年4月、沖縄県においてアメリカ軍属（元海兵隊員）がうるま市の女性を殺害し、遺体を遺棄する事件が発生しました。そして今日、那覇地裁はアメリカ軍属の被告に無期懲役の判決を下しました。
花瑛塾行動隊はこの判決を受け、度重なるアメリカ軍機の事故や米兵犯罪などの背景にある日米地位協定とこれに基づく日米合同委員会合意の見直しを訴えるとともに、日米地位協定と沖縄県への過大な基地負担集中によって成立しているいびつな日米安保体制の見直しを訴えました。
日本はアメリカの植民地ではなく独立国であり主権国家です。そしてアメリカも民主主義国家であり、他国の民意を無視し、他国の主権や国民の人権侵害が許されるわけではないはずです。日米がともに日米安保体制の問題点を再考し是正する必要があり、その上で対等かつ友好的、そして新しくかつ本来的な日米関係を構築するべきではないでしょうか。
また安倍首相は「北朝鮮の脅威」を煽り立て、森友・加計問題など自身と身辺への疑惑を糊塗しています。森友問題においては、既に森友側と財務省側が価格のすり合わせを行っている音声データが公開されるなど、これまでの財務省の答弁の虚偽が明白となっていますが、安倍首相は「脅威」「国難突破」と吹き上がり、アメリカ製の兵器の購入・配備を明言し、5兆円を超える防衛予算が予定されるなど、軍備拡大路線にひた走っています。
軍備拡大路線は多大な財政負担も強います。V-22オスプレイや地上イージス、無人航空機グローバルホークなど、安倍政権が推し進める軍備拡大には莫大な予算が必要となり、この一部を取りやめるだけでも多くの保育施設が設置可能となり、給付型奨学金なども拡大できるといわれています。無意味な軍備拡大をやめ、子育てや福祉・医療、あるいは教育などを充実させることは、長期的には国力を増強させ、国の守りに資するものであるはずです。
そして、これまでの安倍首相の対北朝鮮強硬外交が北朝鮮の軍事行動を阻止した事実はなく、ミサイル発射・核実験・日本人拉致事件など懸案事項の解決に役立ったことは一度もありません。北朝鮮のミサイル発射や核実験は国連安保理決議違反の明確なる国際社会への挑戦であり、言語道断の軍事的挑発ですが、軍事に対し軍事で対抗することは危険きわまりないことであり、そこに利もなければ義もありません。
アメリカ・トランプ政権が北朝鮮との対話を模索するティラーソン国務長官を解任するとの報道もありますが、アメリカによる対北朝鮮強硬外交・軍事的威嚇は、戦争に直結する危険な愚行です。その愚行を礼賛し、自己の政権運営に利用している安倍首相の進む道に未来はあるのか、私たちは考え直すべきです。
またロシア大使館前にて、ロシアへ北方領土の返還と戦争犯罪の反省を求めるとともに、これまでの日ロ外交の反省に立った新たな日ロ外交の展開と、アイヌの人々や北方領土元島民への支援など、北方地域に責任を有する国家としての日ロ両国による共同行動を呼びかけました。
