花瑛塾行動隊は、1月11日を期して、都内一円にて街頭行動を展開しました。
特に首相官邸前・自民党本部前において、沖縄で頻発するアメリカ軍機の墜落、炎上・大破、部品・資材の落下などの事故に関連し、航空機騒音規制措置や普天間飛行場での離発着経路の制限など、アメリカ軍機の飛行制限に関する各種日米合意の完全実施を求めるとともに、首相の国会出席削減や与野党の質疑時間比率の見直し、臨時国会召集要求の無視など、安倍政権の国会軽視をただしました。
またアメリカ大使館前において、アメリカ軍機の事故をうけ、すべての軍用機の飛行停止と点検を求めました。同時にアメリカ大使館前およびロシア大使館前にて、ヤルタ密約という米ソが共謀し実行した1945年のソ連対日参戦と北方領土の侵略を糾弾しました。ヤルタ密約においてアメリカがソ連に北方領土の侵略を容認することにより対日参戦を教唆したことを知られていますが、さらにアメリカは対日参戦を企てるソ連に艦船を貸与し、アラスカに1万人以上のソ連兵を集めて軍事訓練を行うなど、ソ連対日参戦・領土侵略を積極的に支援したことが明らかとなっています。
来月7日は政府の定める「北方領土の日」であり、例年、北方領土返還の大会など各種の取り組みが行われております。ロシア政府に北方領土の返還を求めることは当然としても、ロシア（旧ソ連）を異常に敵視することはソ連対日参戦と領土侵略が米ソ共謀によって実行された事実を見失うことになり、危険です。
さらに戦後の日ソ・日ロ領土交渉を妨害し続けたのはアメリカであり、対米協調と反共を軸とした戦後日本外交そのものの妥当性を再検討した上で、ロシアと新たな関係を築き、北方地域に責任を有する国家である日ロ両国が協調し、北方領土元島民やアイヌなど先住民の支援と権利擁護を実現し、そして現在北方領土に住んでいる人々の生活を破壊することなく、アイヌをはじめとする北方地域の本来の歴史、日魯和親条約における樺太島雑居地化といった先人の知恵、樺太・千島交換条約などの経緯に鑑み、原則的かつ柔軟な交渉を展開する必要があるのではないでしょうか。