花瑛塾行動隊はこの日、アメリカ大使館前およびロシア大使館前にて、在沖アメリカ軍基地問題と1945年の米ソ共謀に基づくソ連の対日参戦を糾弾しました。
沖縄県ではアメリカ軍機の事故が頻発しており、沖縄県はアメリカ軍機の飛行停止と点検を求めていますが、アメリカ軍は何の対策もなく飛行訓練を実施しています。またアメリカ軍機は、航空機騒音規制措置や普天間飛行場の離発着の経路制限など、アメリカ軍機の騒音・安全に関する日米の各種の取り決めから逸脱した飛行を常態化させています。アメリカ軍はただちに軍用機の飛行を停止し、全機の安全点検を実施するべきです。
また、先の大戦の末期、日ソ中立条約に基づき対日参戦をためらっていたソ連に対し、アメリカはソ連の領土の拡大を容認することにより参戦を教唆し、さらに軍事援助なども実施しました。これによりソ連は1945年8月9日に対日参戦し、数々の戦争犯罪が惹起され、現在に至るまで北方領土が不法に占拠されています。
こうしたソ連に対し、戦後の日本では「反共」感情も絡み合いながら反発・反感が募り、これと表裏一体をなす対米協調・日米一体化が進みましたが、ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、さらに戦後の日ソ領土交渉の進展を妨害し続けたこともアメリカであることを考えると、はたしてこのような戦後の日本外交は妥当であったのか考え直す時期にきているといえます。沖縄における米軍基地も、結局は「日本を共産主義から守る」「日本を共産主義の防波堤とする」という日米安保体制論によって日本側から拡大・固定化させていったのであり、「反共」一辺倒の戦後外交にどれほどの妥当性があったのかいま一度検討する必要があります。
