軍用機事故に関するアメリカ軍の甘い認識とそれを容認する防衛当局ー重大事故の発生を警告する

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 沖縄県でアメリカ軍機の墜落、炎上・大破、不時着、部品・資材の落下といった軍用機事故が相次いでいる。

 一昨年12月にはMV-22オスプレイが名護市沿岸部に墜落し、昨年ではCH-53Eスーパースタリオンの炎上・大破や部品の落下事故が発生した。そして今年に入ってから既に軍用ヘリの不時着が2件も発生している。

 報道によると、これらアメリカ軍機の不時着について、小野寺五典防衛相と会談したアメリカ太平洋軍司令官ハリス氏は、「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と語ったそうだ。このハリス発言について、小野寺防衛相は会談後、「米軍が緊急着陸をした場所は民家に近い場所だったり、たくさん客がいるホテルの近くだったりで、広場であっても周辺にあれだけ人家があるということは、決して安全な場所ではない」と述べたが、このことをハリス氏には詳細かつ充分には指摘しなかったそうだ。

9日、アメリカ太平洋軍司令官ハリス氏と対談する小野寺防衛相【朝日新聞DIGITAL:2018年1月10日11時6分配信記事より】

 アメリカ施政下、沖縄では数々の米軍機事故が発生し、多数の犠牲者が出ている。ここ数年のアメリカ軍機事故で犠牲者が出ていないのは、不幸中の幸いであるが、それはまったくの偶然である。今回の不時着も「安全な場所」などではなく、犠牲者が出なかったのは奇跡に過ぎない。しかし沖縄の人々の飛行停止の求めにアメリカ軍は耳を傾けようとしない。一刻も早く、沖縄県が求めるようにすべてのアメリカ軍機の飛行を停止し、点検を行うべきである。そして航空機騒音規制措置をはじめアメリカ軍機の飛行や離発着の制限に関する日米合意の完全実施をはかるべきだ。

 相次ぐアメリカ軍機の事故に関するアメリカ軍の甘い認識と独善的な体質、そしてそれを容認するかのような日本の防衛当局。このままではいつか必ず、人身に関わる重大事故の発生が現実となるであろうことを強く警告する。