1965年、佐藤栄作内閣のもとでアメリカの施政権下にあった沖縄の施政権返還交渉が進められ、69年、佐藤首相とニクソン大統領が沖縄返還に合意し、72年、沖縄返還が実現する。
しかし、沖縄返還交渉はけして順調に進んだわけではなく、核兵器の持ち込みや財政的負担など、返還交渉の水面下では様々な密約が取り交わされた。そしてあくまで返還はアメリカの軍事戦略に沿うかたちで進められたのであり、本土や沖縄におけるアメリカ軍基地の再編として沖縄返還があったともいえる。
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こうした1970年前後の在日アメリカ軍基地の再編について、我部政明「在日米軍の再編：1970年前後」（『政策科学・国際関係論集』第10号、2008年）は詳細な分析を行っているが、我部によれば、返還交渉が進む66年9月、アメリカ政府内の検討報告書「われわれの琉球基地」が作成される。同報告書はアメリカ政府内で施政権返還を考慮に入れた初めての報告書であるが、そこでは施政権返還が実現されても、アメリカの安全保障にとって必要不可欠である在日アメリカ軍基地の安定的かつ最大限の自由使用が可能であることが返還の前提であり、それを日本自身が理解することに返還の要点があるとされている。
引き続き我部によると、検討報告書「われわれの琉球基地」とともに、アメリカ政府は66年5月付け「日本の防衛力」と題する検討報告書も議題として取り上げていた。同報告書において、アメリカは、自衛隊が自国防衛に専念することに不満を抱いていた。アメリカは、日米安保を日本防衛のためだけではなく、自衛隊がアメリカ軍の補完として成長するための枠組みとして見ていた。その上で自衛隊の防衛体制の変革とアメリカ製兵器の購入など軍備増強、そして集団的自衛権の行使・海外派兵による地域安全保障への貢献を求めている。
そうとはいえ、自衛隊がアメリカ軍の補完になりえても、在日アメリカ軍基地や兵力の削減にはつながらないとアメリカは考えていた。つまり在日アメリカ軍が日本防衛に果たす役割は少ないとアメリカは考えているのである。これらの事実は、まさしく現在の自衛隊の装備や任務内容などをあらわしており、現在の日本の軍事情勢の原型といえる。
また、キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）沿岸の埋め立てによる飛行場建設と地上部分における弾薬庫の整備、あるいは岩国飛行場（山口県岩国市）や普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に展開するアメリカ軍ヘリコプター部隊の収容や軍港の建設は、1965年にはアメリカ軍内で計画がスタートしている。無論、これは現在の普天間飛行場「移設」と称する辺野古新基地建設計画の原型といえる。
在日アメリカ軍基地の経費の一部を日本側が負担する「思いやり予算」についても、沖縄返還に関する日本側によるアメリカへの財政的負担がその原型となっていることはいうまでもない。
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三島由紀夫はじめ「楯の会」隊士による「楯の会」事件（いわゆる三島事件）の檄文において、三島は
沖縄返還とは何か？ 本土の防衛責任とは何か？ アメリカは真の日本の自主的軍隊が日本の国土を守ることを喜ばないのは自明である。あと二年の内に自主性を回復せねば、左派のいう如く、自衛隊は永遠にアメリカの傭兵として終るであらう。
と記している。70年沖縄返還とそこに至るまでのアメリカ軍の動向が現在に及ぼしている影響を、三島は既にこの時点で見抜いていたといえる。「沖縄返還とは何か？」の三島の問題提起に向かい合うのでなければならない。