花瑛塾行動隊は26日および27日、沖縄県に過度に集中する基地負担や不利益の多い日米地位協定など、沖縄県に犠牲を強いることで成り立つ日米安保体制の問題点について、首相官邸・自民党本部・米大使館周辺などで訴えました。
沖縄戦により米軍に占領された沖縄では、米軍が日本軍飛行場を利用、九州を中心に「本土」爆撃を繰り返しました。そして終戦直後、紆余曲折はあるものの、沖縄は米軍の重要な戦略拠点として位置づけられ、米軍基地が増強されていきました。さらに1950年代になると、キャンプ岐阜や富士など「本土」に駐留する海兵隊が沖縄に移転していきました。
こうして米軍基地が集中した沖縄ですが、そのことは騒音などの基地負担だけではなく、米兵犯罪や事故なども沖縄に集中することにつながり、日米地位協定の不利益が沖縄にのしかかることになります。まさしく日米安保体制は、沖縄に犠牲を強いることで成立しているといえるでしょう。
また米大使館周辺では、トランプ大統領により一時取り止められた6月12日にシンガポールで予定されている米朝首脳会談について、朝鮮半島と東アジアの平和のため、超大国であり北朝鮮問題に影響力と責任を有する米国がリーダーシップを発揮し、万難を排して米朝首脳会談を実現するよう求めました。
その後、27日まで行われた安倍首相の訪ロと成果なき対ロ外交をうけて、ロシア大使館周辺にて北方地域に責任を有する日ロ両国が連携し、米国の介入を排除した上で、北方領土元島民の支援やアイヌなど北方先住民の権利擁護をはじめ、歴史に準拠しつつも北方地域の現状を根底から覆すことのない新しいアプローチの外交交渉の展開を呼びかけました。
