本日17日「朝日新聞」朝刊にて、自民党・古屋圭司衆院議員（衆院議院運営委員長）の事務所が、開催した政治資金パーティーのパーティー券販売の実態をノートで管理し、政治資金収支報告書には実際の収入の半分程度の額を記載していたことがスクープされた。
政治資金規正法によると、パーティーごとの総収入や1件のパーティー券購入額によっては、政治資金収支報告書に購入者の総数や購入者の名前を記載する必要があり、古屋議員の事務所はパーティー券販売の実態を隠蔽し、収入を過少記載することにより、政治資金収支報告書の記載義務から逃れるとともに、パーティー券販売の収入の過半を事実上の裏金としていたとの疑惑が浮上している。
古屋議員は、昨年4月、沖縄県うるま市長選挙に関連し、現職候補と対立する非自公系新人候補の学校給食無料の政策について、「何でも反対」「無責任」「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」などとSNS上で発言した。その上で、これに関する記者団の質問に対し、古屋議員は「事実を申し上げた」「最高裁判決に従っていただけない現実もある」などと述べ、発言を訂正・撤回しなかった。
非自公系新人候補が主張する学校給食無料の政策には財源の根拠もあり、段階的に実施するという具体的なものである。さらに宜野湾市など他市の自民系市長も同じ公約を掲げ選挙に当選した過去もあり、実際に複数の自治体が給食費無料を実施しており、政策批判としても問題がある。さらに「沖縄特有」「いつもの戦術」という文言も根拠が不明であり、古屋議員による沖縄へのある種の蔑視と差別を内包した発言と見られても仕方ない。
薩摩藩による琉球侵略（いわゆる「琉球入り」）と明治新政府によるいわゆる「琉球処分」以降、沖縄への「本土」の視線は侮蔑と偏見に基づくものが少なくなかったが、現在においてなお国会の要職者が「詐欺行為」「沖縄特有」「いつもの戦術」などといった沖縄への蔑視・差別を発言をすることを許してはならない。
花瑛塾は昨年4月の古屋議員の沖縄蔑視・差別発言に抗議し、発言撤回の要請文を提出し、自民党本部前にて連日抗議街宣を行ったが、政治資金パーティーの収入をごまかし、政治資金規正法に抵触するかのような「詐欺行為にも等しい」ことを行い、「沖縄特有のいつもの戦術」ならぬ「自民党特有のいつもの金策」を古屋議員側が行ったとすれば、もはや言葉もない。
古屋議員は自身の行いと自身の「沖縄への視線」を猛省し、沖縄へ謝罪するべきだ。