花瑛塾行動隊は昨年8月、米国による広島・長崎原爆投下に関連し、全ての被爆者・戦争犠牲者の無念にこたえ、非業の死を迎えた御霊を慰めるため、日米が協調し核廃絶に取り組み、「核なき世界と核なき日本」を実現するよう米大使館・外務省はじめ都内一円にて求めました。
戦後神社界を支えた葦津珍彦氏は、その論文「まづ核なき武装へ―終戦大詔の悲願継承せよ―」において、核兵器の残虐性と軍事情勢の変化から日本核武装論への疑問を呈すと共に、核兵器を許さず平和を希求する「終戦の詔」の強い意志から、日本の核なき防衛と世界的な核廃絶を訴えています。さらに葦津氏は、世界的な核廃絶の先導役に日本がなるべきだとも論じ、それは非核保有国の共感を結集させるものであり、日本の世界史的使命であるとしています。
現在、北朝鮮や中国の「脅威」なるものが一部において叫ばれ、こうした「脅威」を前に日本と国際世論がどのような動向を示そうが、何ら現実的な有効性を持たないと嘲笑されるかもしれません。しかし葦津氏は、同論文において、第1次世界大戦で使用された毒ガス兵器が第2次世界大戦では少なくとも公然と乱用されることのなかった事実を指摘し、国際世論と国際的取り決めの重みを示し、核廃絶においても国際世論と国際的取り決めの有効性を主張していますが、これは充分説得力があります。日本政府はただちに核軍縮政策を転換し、世界的な核廃絶に立ち上がるべきです。
またソ連対日参戦に関連し、ソ連による国際法違反の対日参戦と民間人虐殺などの戦争犯罪、領土侵略を糾弾するとともに、ソ連対日参戦の背景にある米国の教唆と戦後日ソ・日ロ外交の失敗を総括し、日ロ新外交を確立するとともに、北方地域に責任を有する日ロ両国が北方先住民族アイヌや北方領土元島民の権利擁護・支援に尽力するようロシア大使館などで求めました。
領土返還・国境画定交渉が事実上破綻しているいま、日本とロシアは、以下の4つの点を確認することにより、新たなアプローチで北方問題に取り組む必要があります。
- 旧ソ連の対日参戦は国際法違反の侵略行為であり、これにもとづく領土占拠の無効。
- 旧ソ連の対日参戦は第2次世界大戦の連合国の基本方針である「領土不拡大」に反し、これを追認するサンフランシスコ条約の領土条項の無効。
- 過去の日本政府の不当な領土返還要求の撤回。
- 旧ソ連の対日参戦を教唆したのはアメリカであり、過去の領土返還・国境画定交渉に際し、陰に陽に介入をし続け、日ソ・日ロの友好を妨害し続けたのもアメリカであって、今後の日ロ交渉へのアメリカの干渉の排除。
これらの点を踏まえた上で、国際法上もっとも適法であった状態、すなわち1945年8月8日の状態へ国境線をロールバックし、日本の主権を確認した上で、73年に渡る旧ソ連・ロシアの統治という歴史の重みを理解し、そこにおいて築かれた人々の暮らしや文化を尊重し、北方地域の現状を根底から覆すことのない、新たな領土返還・国境画定交渉のあり方を模索する必要があります。
同時に、領土返還・国境画定交渉とは切り離した上で、北方領土元島民の故郷への自由な往来や交流、北方地域の先住民たるアイヌの人々の権利擁護を日ロ両国で支援するなど、国家に翻弄された元島民や先住民のために、北方地域に責任を持つ国家である日ロが連携して果たすべき役割は数多いといえます。
花瑛塾行動隊は昨年に引き続き、今月8月5日から9日まで、米大使館・ロシア大使館はじめ都内一円にて、広島・長崎原爆投下およびソ連対日参戦・北方領土問題に関連し、車両による街宣活動や徒歩での要請行動を展開する予定です。都内ご通行中の皆様にはご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、ご理解のほどをよろしくお願いします。