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平成30年10月11日 花瑛塾行動隊街頭行動(沖縄基地問題など)

 花瑛塾行動隊はこの日、総理大臣官邸・自民党本部・防衛省・外務省周辺などにて、辺野古新基地問題はじめ沖縄の基地負担軽減を明確に掲げた玉城デニー知事が当選した先日の沖縄県知事選挙の結果をふまえ、政府・与党は辺野古新基地建設の強行を取りやめ、沖縄の民意に向き合い、これ以上沖縄に対立と分断を持ち込むなと訴えました。

総理大臣官邸(西門側)

 上京中のデニー新知事はこの日、自民党・二階幹事長と会談した他、翌12日には安倍総理や菅官房長官との面談が予定されています。政府・与党は4年前、翁長前知事の面談要請を4か月以上放置するなど、冷酷な対応を取りました。またようやく面談が実現したとしても、菅官房長官は翁長前知事に「辺野古新基地建設をおこなう」と繰り返すばかりで、何ら誠実に向き合おうとしませんでした。こうした政府・与党の仕打ちが、沖縄のアイデンティティの自覚につながり、辺野古新基地建設強行へ抗する力をさらに強固なものにしていったことは間違いありません。

 またこの日は、沖縄県東村高江の牧草地で普天間飛行場所属の米海兵隊大型輸送ヘリCH53Eが炎上・大破した事故から1年を迎えます。航空機事故に関する法律にのっとって沖縄県警が事故の捜査に着手していますが、日米地位協定の壁に阻まれ、事実上捜査はすすんでおらず、事件として立件することは困難な見通しです。沖縄国際大学で同様の米海兵隊大型輸送ヘリが墜落した事故においても、米軍が日米地位協定に基づいて現場をロックアウトしたことに批判が集まりましたが、高江での炎上事故でも同様の措置がおこなわれ、日米地位協定の問題点に再び注目が集まっています。事故原因の究明もすすんでいないため、牧草地所有者への補償もなされていません。

 これらの事実をふまえ、外務省や防衛省周辺において地位協定の改定などを訴えるとともに、米大使館前においても問題ある日米地位協定の一方の締結者として、米国もまた自国の問題として日米地位協定の改定を日本政府に呼びかけるべきと訴えました。

防衛省