花瑛塾行動隊はこの日、首相官邸・自民党本部・防衛省・外務省周辺にて、先月30日におこなわれた沖縄県知事選挙であらためて示された沖縄の民意に従い、辺野古新基地建設を断念するとともに、沖縄を意思決定から一切排除した96年SACO合意の欺瞞をふまえ、基地負担軽減のための沖縄県と日米両政府という沖日米3者の協議・調整の場の設置を求めました。
また米大使館周辺にて、日米安保条約と地位協定にのっとって日本政府から基地を提供される側の米国もまた、基地の運用者であり民主主義と人権を尊重する国として、沖縄基地問題の当事者としての意識をもち、事態打開のために主体的に取り組むよう求めました。
折しもこの日、沖縄県豊見城市長選挙がおこなわれ、いわゆる「オール沖縄」の枠組みで出馬した山川仁候補が、現職と自民・公明の推薦を得た候補をくだして当選しました。同市ではいわゆる保守系市政が20年もつづきましたが、那覇市と南城市に続いてデニー知事を支援する首長が誕生したことになります。
戦後神道界・神社界を代表する言論人である葦津珍彦氏は昭和33年（1958）、神社本庁「神社新報」紙上において、米軍施政に抗い米軍によって那覇市長から追放された瀬長亀次郎の後継候補・兼次佐一が那覇市長選挙に当選したことをうけ、「沖縄はあらためて抵抗の決意を世界に表明した。米国は施政権返還の決断を迫られている」との趣旨の言葉を記しています。
また昭和24年に結成され「神社界の尖兵」を自任した「神道青年全国協議会」は昭和30年、「沖縄が米軍政下におかれ全島基地化が進行し10年、我々は我々の矢面に立ち犠牲となった沖縄にどれだけのことができたか」との趣旨の記事を機関紙に掲載し、米軍の土地強奪・基地建設強行を容認する「プライス勧告」に関連して、翌年から米軍への要請など沖縄の側に立った行動を開始するなどしています。
先般、デニー知事は米世論にも基地問題を訴えると表明しました。那覇市長選挙も公示され、21日に投開票がおこなわれます。日本政府はいうまでもなく、米国は再び決断の時にあります。そして花瑛塾は昭和30年代の青年神道人の精神を継承し、この問題について微力ながら全力を尽くすつもりです。