花瑛塾行動隊は8日、首相官邸・米大使館・自民党本部周辺などにて、安全保障や抑止力の観点からも、沖縄の発展の観点からも、まったく無意味かつ有害な辺野古新基地建設の中止など、沖縄の民意に向き合うよう日米両政府に訴えました。
沖縄に駐留する米軍の大半は海兵隊であり、辺野古新基地も海兵隊の基地の新設ですが、海兵隊そのものは防衛のためではなく敵国への出撃・上陸・占拠のための攻撃用部隊であり、沖縄の防衛に役立つものではありません。そして米軍再編に伴い、在沖海兵隊は部隊兵員も小規模となり、かつ年の半分は沖縄にいないといった状態にあります。
そもそも沖縄返還に伴い、沖縄の局地防衛は自衛隊に任されており、日米新ガイドラインにおいても島嶼部防衛は日本側が担うことになっています。つまり在沖海兵隊は名実ともに日本（沖縄）を守るものではありません。
経済的な面でも、既に沖縄の発展にとって基地の存在は阻害要因であることが明るみとなっており、近年では米軍基地の存在による猛烈な環境破壊や人々の健康への影響が問題視されています。事実、返還された沖縄の米軍基地跡から土壌汚染が発覚したり、危険な薬品の不法投棄などが発見されています。また普天間飛行場周辺でも高濃度の汚染が確認されています。一体、米軍基地が私たちに何をもたらすのか、冷静に考える必要があるのではないでしょうか。
沖縄は選挙をはじめ様々な機会でこうした民意を何度も示し、あらゆるルートを通じて日米両政府に基地負担軽減の要請や基地の危険性の注意を行っておりますが、これを聞かず、沖縄の美しい自然を軍事基地建設のためひたすら破壊する日米両政府は、まるで神話に出てくる神の裁きにあう愚かしく罪深い人間を象徴しているかのようです。
